Keitaro Sasaki 【第１部「国のインバウンド施策と消費動向について」】
関東運輸局観光部国際観光課課長補佐の渡邊太朗氏が「外国人旅行者の現状と免税制度について」の資料に添って説明しました。
◆観光は21世紀の国づくりの柱
「国際観光の推進は国のソフトパワーを強化する」(諸外国と健全な関係が構築でき、国際平和の取り組みの一つとなるなど)、「観光は少子高齢化時代の経済活性化の切り札」(平成24年の訪日外国人の消費額は全体の１割など)、「交流人口の拡大による地域の活性化」(経済の起爆剤など)、「観光立国による国民生活の質向上」(日本の歴史的・文化的価値を再認識。団塊世代の新たな生きがいなど)として、国は観光を21世紀の国づくりの柱としています。
◆訪日外国人の傾向
訪日外国人の数は2012年から完全に右肩上がり。
日本の旅行収支は、2014年に、55年ぶりに黒字転換しました。
千葉県は、中国、台湾からの訪日客が約５割を占めており、全国的には、台湾、韓国、中国の順になっています。
2014年の訪日外国人旅行消費額は2.3兆円で、中国などアジアからの旅行者は主に物品購入、欧米系の旅行者は滞在が長く、主に宿泊費や交通費に費やす傾向があるということです。
◆消費税免税店の状況
2014年10月に消費税免税制度が整備され、2015年４月現在、全国で18779店が免税店認証を受けています。千葉県は801店で、増加率前年比209.1％となっています。
続いて、免税店について、認証を受けるための手続き、注意点、免税対象物品の拡大などが説明されました。事業用・販売用に購入することが明らかな場合は、免税販売対象外になることもにふれられました。
◆訪日外国人旅行者の情報源
訪日外国人旅行者は、出発前に全体の３分の１が個人のブログやSNSを参考にしており、日本滞在中も半数以上がインターネット(スマートフォン)で情報収集していることから、Wi-Fi整備の重要性が語られました。
旅行者に情報発信をしてもらえば、費用をかけずに、全世界に発信することができるためです。
◆免税店の外国語対応は？
外国語を話せる従業員がいなくても、免税店になることはできます。
最後に、対応策として「指さし会話シート」が紹介されました。
(続く)